東京都町田市で活動する子育てネットワークです。


by machida_kosodate

カテゴリ:子育て環境(働き方)( 2 )

あかひげパパです。

「子どもの就活には、“親力”が必要」などと言われてしまう、今の日本。
若者の2人に1人が正社員になれない現状の中、「子どもが小さいうちから名門私立に」という人もいるのでは。


2月3日、子育てネットのパパでもある池川市議の視察にくっついて、若者の就労支援を行う「あだち若者サポートステーション」(サポステ)に行ってきました。


「サポステ」は、進路未決定者、ニート、フリーター、引きこもりなどの状態にある人を総合的に支援し、レベルアップを通じて就労に導く拠点です。費用は、国の雇用対策の予算を活用し、足立区が大きく補てんしています。


印象的だったことを紹介すると…。


①コンセプトは、長い目で見て「貧困の連鎖は生まない」

足立区は、東京都内でも生活保護率が高く、区の予算の約2割を占めるほど。
全国的にも貧困が広がり、多くの自治体が「いかに生保を切るか」という対応に走るなか、足立区は「貧困の連鎖を生まない」として、支援に力を入れています。

担当者は、「税金をもらう人になるのか、働いて税金を収められる人になるのか。長い目で見ると、コスト面からも合理的」と強調します。


②若者目線の、充実した支援内容

・若者のアクセスを考え、駅から近く、11時~19時の間で明るい雰囲気のオフィスで対応します。
・専門家(キャリアカウンセラー週5日、臨床心理士週2日)が相談にのり、スタッフが「伴走者」として支える。
・「仕事道場」…すぐに正式に働けない人も、気軽に仕事を体験。訓練で若干の報酬を得られることで、「自分も働けた」「報酬をもらえた」という成功体験を積める。
・「アル活セミナー」…アルバイトの面接の基本、履歴書の作り方を習う
・「高校学びなおし」…中卒者や高校中退者の学びなおしを支援
・「いいことし隊」…ボランティア活動

など、きめ細かい支援を、実態を踏まえて柔軟に発展させていました。


②姿勢や連携がすばらしい

行政にありがちな「縦割り」ではなく、区の担当部局、ハローワーク、サポステが一つの建物に同居し、毎月交流。民生委員や青少年委員など地域のサポーターとも連携します。
サポステは月2回のケース会議で、スタッフ誰でも同じ情報を持って対応できる体制を整えています。
区の担当者さんは、中学校、高校を繰り返し訪問し、実態をつかんで信頼と連携を広げています。


③生き生きと取り組む区の担当者

対応していただいた部長と課長が、「自分たちは最強コンビ」と胸を張り、「だれもやってこなかった原野を開拓する仕事だから、楽しくて仕方がない」と、生き生きと語っていたのが印象的でした。

こういう仕事こそ自治体の仕事だし、自治体職員のやりがい・誇りなんだろうと感じました。



若者に「自己責任」を押し付けてお説教をするだけでは、事態はよくなりません。
もし子どもが就労困難な状況になったとき、「あなたの育て方が悪い」とだけ言われても困ります。


ぜひ、町田でも充実したサポステを作ってほしいですね。

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by machida_kosodate | 2012-02-10 01:10 | 子育て環境(働き方) | Comments(0)
あかひげパパです。

12月7日、衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改定案を可決しました。

労働者派遣法改正案 委員会で可決(12月7日 NHK)


安定した収入が得られ、子育てに参加する時間をとれるか…。
よい子育て環境をつくるには、親の人間らしい働き方が、とても大事な条件です。


しかし、日本では“非正規”の人の割合が増え、3割超(若者・女性では5割)に。
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                              国税庁の資料から作成

就活の時点で“正規”の枠が足りず、選択肢がないので、「いろんな働き方があっていい」とは言っていられません。

正規の割合が減った最大のきっかけは、1999年と2004年の「労働者派遣法」の改定。
それまで特殊な業種でしか使えなかった「ハケン」が、どこでも使えるようになってしまいました。

これにより、正社員がやっていた仕事を、派遣や契約社員などに置き換える流れが大きく広がりました。

結果、年収200万に届かない働く人が1000万人を超えるなど、貧困が広がっています。
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逆に、数少なくなった正社員は、仕事量が増えて働く時間が長くなっています。



民主党は、公約で「派遣法抜本改正」を挙げて、09年に政権交代を実現。
「これで、正社員が当たり前の世の中になる」と期待が集まりました。



ところが、政府が出した改正案には、「常用雇用の派遣はOK」「日々または2か月以下の短い派遣OK」
など、もともとたくさんの”抜け穴”がありました。

今回可決されたものは、自民・公明との協議で、「1か月以下の短い派遣OK」「登録型派遣OK」と、改正の抜け穴は、さらに”大穴”となったのです。


企業の側から見れば、正社員からハケンに置き換えて人件費を抑え、もうけを増やしたいのは当然でしょう。
しかし、生活や子育てがかかっている働く人は、そうはいきません。


「少子高齢化」と言われて久しい日本。
結婚し、子どもをつくり育てるには、人間らしい働き方を保障する仕組みが必要です。
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by machida_kosodate | 2011-12-08 08:07 | 子育て環境(働き方) | Comments(0)